皆様こんにちは、JWPP事務局です。
2024年11月1日に施行されたフリーランス法について皆様はどの程度ご存じでしょうか。
フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律） は、フリーランスの働き方をより公正にするために、2024年11月1日に施行されました。この法律の主な目的は、発注事業者による不当な取引条件の押し付けを防止し、フリーランスの経済的な安定を図ることです。
フリーランス法の主なポイント
報酬の遅延禁止
発注事業者は、契約書に明記された支払期日までに報酬を支払う義務が定められました。
契約書の作成義務:
発注事業者は、契約の内容を具体的に明記した書面（契約書）を作成し、フリーランスに交付する義務が定められました。
取引条件の不当な制限の禁止
発注事業者は、フリーランスに対して、取引条件に関して不当な制限を加えることが禁止されました。
損害賠償請求権の明確化
フリーランスは、発注事業者の違法な行為によって損害を受けた場合、損害賠償を請求できる権利が明確化されました。
相談窓口の設置
公正取引委員会に、フリーランス法に関する相談窓口が設置されました。
フリーランス法の目的
フリーランスの経済的な安定
報酬の遅延防止や契約書の作成義務などにより、フリーランスの経済的な安定を図ります。
取引条件の透明化
契約書の作成義務などにより、取引条件を透明化し、フリーランスが安心して仕事に取り組める環境を整えます。
働き方の多様化の促進
フリーランスの働き方をより公正にすることで、働き方の多様化を促進します。
誰が対象？
フリーランス
業務委託契約に基づいて仕事を行う個人事業主などが対象となります。
発注事業者
フリーランスに仕事を依頼する企業や団体などが対象となります。
具体的な事例
報酬の遅延
契約書に記載された支払期日を過ぎても、報酬が支払われない。
契約書の不備
契約の内容が曖昧で、後からトラブルになる。
取引条件の不当な制限: 発注事業者から、不当に低い報酬を提示される。
困った時は
公正取引委員会の相談窓口
フリーランス法に関する相談は、公正取引委員会の相談窓口にご相談ください。
弁護士への相談
法律的な問題については、弁護士にご相談ください。
ある程度知っているという方は
公正取引委員会の特設サイトで診断があるので是非チャレンジしてみてください。
BUSONさんのイラストが楽しいサイトです。
最後に
フリーランス法は、フリーランスの働き方を大きく変える可能性を秘めています。
JWPPでは皆様からのご要望があればフリーランス法についての勉強会も検討していきたいと考えております。
また、この法律について、より詳しく知りたい方は、公正取引委員会のホームページをご確認ください。
【公正取引委員会フリーランス法特設サイト】